
日本の憲政史上初となる女性宰相の誕生という象徴性を超え、「鉄の女」と称される高市早苗政権がいよいよ本格始動を迎えた。高市氏の登場は、単なる国内政治の変遷ではない。これは戦後体制の限界を乗り越え、「強い日本」を再建するとともに、激化する権威主義の脅威に対して自由民主主義の価値を共有する同盟をより強固にするという、歴史的な転換点である。
今、東アジアは未曾有の安保危機に直面している。中国の覇権主義的な膨張と、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威は、もはや看過できない臨界点に達した。こうした厳しい戦略環境を前に、高市総理が一貫して主張してきた「防衛力の抜本的強化」と「積極的平和主義」の具現化は、日本の生存と地域の安定を懸けた至上命題である。
日本は今こそ、専守防衛の枠組みを堅持しつつ、実質的な反撃能力と最先端の防衛システムを完備した「抑止力を備えた防衛国家」へと進化しなければならない。台湾海峡の平和と尖閣諸島の守護は、日本一国の安保に留まらず、インド太平洋地域全体の自由と安定を支える重要な要素である。こうした日本の防衛力強化は、力による現状変更を企む勢力に対する現実的で効果的な抑止となるだろう。
日本のこのような戦略的決断は、隣国韓国に対しても重要な示唆を与えている。韓国国内には、北朝鮮の挑発や中国の圧力に対して過度な融和姿勢を示し、日米韓の緊密な連携を弱体化させる懸念のある一部の動きが存在する。これらの動きは、東アジア安保網における潜在的な脆弱要因となり得る。
高市政権は、こうした域内の不安定要因を冷静に見据えなければならない。同時に、歴史を直視しつつ、法の支配と自由の価値を共有する未来志向の協力で実利を追求する韓国の多くの市民・勢力とは、信頼に基づいた強固なパートナーシップを築くべきである。それこそが、真の日韓関係の深化であり、東アジアにおいて自由と安定を維持する鍵である。
強力な日本は、韓国にとって脅威ではなく、共通の脅威を抑止する「強靭な盾」である。韓国もまた、日韓関係の重要性を認識し、日本が進める「安保の正常化」という歩みに、戦略的パートナーとして積極的に協力していくべきだ。
具体的には、日米韓のミサイル防衛ネットワークのさらなる連携強化、重要物資のサプライチェーン安保での協力深化、サイバー・宇宙分野での情報共有と共同演習の拡大、経済安全保障分野での当局間協議の推進など、現実的で互恵的な分野から連帯を深めていくことが急務である。こうした実践的な協力により、両国の市民が共有する自由と繁栄の価値は、より強固なものとなる。
「安保なき繁栄は、砂上の楼閣に過ぎない」
高市総理の就任と今回の圧勝が、日本を超えてアジア全体を権威主義の脅威から守り抜く転換点となることを期待する。確固たる国家観と抑止力に基づいた「強い日本」の歩み、そして韓国との戦略的協力の深化こそが、地域の平和と繁栄を次世代に残す道である。